不動産鑑定と不動産査定は、1文字違いで似ているものの意味は大きく異なります。前者は土地、建物といった不動産の地価や価格を判断するのが目的で、不動産鑑定士に認められています。これは不動産の鑑定評価に関する法律で定められているので、該当する資格をもたない人にはできないです。
不動産鑑定では地価公示に地価調査、相続税路線価評価や固定資産税評価が行われます。不動産自体は個人と法人所有を問わず、いずれの不動産も対象となっています。一方、不動産査定は売却できると思われる価格の算出することで、主に不動産会社などが行うものです。不動産鑑定士の資格をもつ人にも可能ですが、資格がなくてもできるのが不動産査定です。このように、それぞれ不動産査定の方法と資格をもつ人の有無があるわけです。
不動産鑑定は不動産鑑定士のみに認められるもので、この資格は国家資格の1つです。国土交通大臣登録の重要な資格ですから、役割や責任もまた重大です。ちなみに、不動産鑑定士試験の一部に合格して国土交通大臣の登録を受けた鑑定士補も鑑定が行えます。公的評価、民間評価に関わることができるのは有資格者ですが、公的評価は国と都道府県を始めとして、市町村の土地の適正価格公表に関わることになります。対する民間評価は民間企業、あるいは個人から依頼が行われる評価業務です。
不動産の売れそうな価格、賃貸借の参考になる評価ですから、金融機関から依頼が行われることもあります。金融機関は自分で評価して不動産の担保の判断材料にしますが、評価の正確性を確認するために、有資格者に相談するケースも珍しくないです。不動産鑑定士が関わるものを改めて確認すると、地価公示や地価調査に相続税路線価評価、固定資産税標準地評価と多岐にわたることが分かります。これらは公的評価で重要性が高いですが、民間評価の売買や賃貸借のための評価、資産評価に担保評価も無視できないでしょう。
依頼自体は個人でもできるわけですが、有資格者に不動産鑑定を依頼するとしたら、それは不動産売買だけでなく相続に贈与や財産分与を考える時です。例えば家族や身近な親戚との間で不動産の売買があり、その際に適正価格よりも安く売ってしまうと、贈与税の課税が発生する可能性があります。高値で売却してもトラブルが生じて良い結果にはなりませんから、不動産鑑定の資格をもつ人に依頼して、適正な価格を算出してもらうわけです。